2014年4月に消費税が5%から8%になったとき、自動車取得税が5%から3%に引き下げられました。2015年4月には軽自動車税が新車購入時に限り30%ほど引き上げられたというように、車に関する税金もめまぐるしく変わっているのですね。
消費税が10%になる代わりに車の環境性能に応じて0%、0.6%、1.2%、1.8%、2.4%、3.0%の「環境性能新税」を導入するようです。メーカーも税金が高い車は売れないので作りたくないでしょうから0%の車を買えば、例えば価格が300万円とすると消費税が24万円から30万円に増える代わりに（+6万円）、取得税分24万円がなくなるので（-24万円）18万円の減税になります。車両価格が100万円だったら消費税分が+2万円ですが取得税分がー3万円ですが（ここまでー1万円）、1.2%新税適応車だった場合は2000円の増税です。環境性能改善に関する装置を付けにくい安い車ほど害がありそうです。
車に関する税金って意外と多い
車にはかなりの税金がかけられています。購入時と所持した後にかかるものに分けられますがさらにその税金の行き先で（国か地方自治体か）でも分けることができます。
・購入時
消費税（国税）
自動車取得税（都道府県税）
・所持後
自動車重量税（国税：車検ごとに）
自動車税（都道府県税：毎年）
軽自動車税（市町村税：毎年）
ガソリン税（国税）
軽油取引税（都道府県税）
石油ガス税（国税）
消費税（国税）
多いですね。それほど複雑ではないのですが、取得税とかいらないんじゃないのかなとさえ思ってしまいます。
燃料に関する税金は実は複雑です。ガソリンそのものの価格に石油ガス税がかかり、さらにガソリン税そして消費税という具合です。面白いのが最終的に消費税が加算されていることです。税金に税金が加算って変ですよね。これは石油元売り会社とガソリンスタンド、そして消費者という3者のうち、ガソリン税と石油税は元売り会社が納めるので、ガソリンスタンドはガソリン税と石油税が上乗せられた価格で購入しているためです。
(税理士法人インテグリティより)
暫定税率廃止で1.8兆円
ところで暫定税率って何だと思います？民主党が選挙公約に廃止を掲げていたのですが、小沢一郎が政権奪取後に即刻撤回したといういわくつき。160円超えで停止という『トリガー条項』も無視され、東日本大震災もあったものだから無期限延期されました。
財源がなかったんでしょうね。税金の議論って掃除でごみを右から左へ移動するようなもので、片づけられない。収入にも支出にも手を加えないのであれば国民の目をそらすしかないんですね。議員のクビを半分切れば300億円は作れるでしょう。地方議員にまで手を加えれば3500億円浮くようです（年間報酬総額は約3500億円）。